豊後大野市議会 2019-03-05 03月05日－03号
そして、工賃の支払い額によって、障害福祉サービス費が設定をされておりまして、工賃が安ければ、サービス費も少なく算定され、事業所は本当に苦しい運営を余儀なくされております。 そこで、障がい者の工賃アップのために、後継者、担い手が不足しております市内の農林畜産業や、労働力が不足している本市において、企業との連携など構築できないか、お伺いいたします。
そして、工賃の支払い額によって、障害福祉サービス費が設定をされておりまして、工賃が安ければ、サービス費も少なく算定され、事業所は本当に苦しい運営を余儀なくされております。 そこで、障がい者の工賃アップのために、後継者、担い手が不足しております市内の農林畜産業や、労働力が不足している本市において、企業との連携など構築できないか、お伺いいたします。
障害福祉サービス費の今回の補正額ですけれども、当初予算の4.8％の増額となっております。今回の増額補正については、受給者がふえたのか、または既に支給決定を受けている人のサービスの量がふえたのか、どちらかを教えてください。 ○議長（佐藤辰己君） 金山社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（金山英三君） 障害福祉サービス費を5,800万円今回増額のお願いをしております。
３款１項２目の障害者福祉費が障害福祉サービス費で5,800万円の追加。６款３項１目の農地費が、農業基盤整備促進事業工事請負費で1,500万円、県営中山間地域総合整備事業負担金で1,543万円の追加。８款２項２目の道路維持費が市道維持補修工事請負費で4,000万円の追加。８款２項３目の道路新設改良費が工事請負費（社会資本整備総合交付金）で6,448万円の減額。
〔午前10時43分 １４番 生野照雄君入場〕 続きまして、歳出における主な補正といたしましては、２款１項２目の財政管理費が公共施設整備基金積立金で１億3,295万3,000円の追加、３款１項２目の障害者福祉費が障害福祉サービス費で3,280万円の追加、４款１項１目の保健衛生総務費が子ども医療費助成基金積立金で３億5,000万円の追加、11款１項１目の農業用施設災害復旧費が農業用施設災害復旧工事請負費
更生医療給付費・障害福祉サービス費の負担金のほか、臨時福祉給付金等給付事業費補助金が増額の主なものです。 １５款県支出金は、３,１０７万円の増額です。 更生医療給付費・障害福祉サービス費の負担金と災害復旧費負担金、農地利用最適化交付金など農業関係の負担金・交付金の増額が主なものです。
歳出につきましては、公共施設整備基金積立金７億50万円の増、市有建物解体工事請負費8,816万5,000円の減、障害福祉サービス費5,664万8,000円、身体障害者自立支援医療費給付費3,719万8,000円、生活保護費・扶助費5,430万8,000円、子ども医療費助成基金積立金３億円の増が主なものです。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の説明書を配付させていただいています。
歳出につきましては、公共施設整備基金積立金３億円、ケーブルテレビ管理費の電柱移転等工事請負費1,500万円、障害者福祉費のうち障害福祉サービス費7,498万円、国県等精算返還金2,051万6,000円、国民健康保険事業費のうち財政安定化支援繰出金1,423万9,000円、児童措置費のうち保育士等処遇改善臨時特例事業補助金1,633万3,000円、生活保護総務費のうち国県等精算返還金2,740万5,000
生活保護費負担金４億３,５００万円が主なものですが、増額理由は、障害者自立支援給付費負担金（障害福祉サービス費等）２,７５１万２,０００円の増額が主なものです。 １５款県支出金は１１億１,０２６万円で、３,９２４万４,０００円の減額です。
扶助費の増加は、障害福祉サービス費、児童・子ども手当の支給費などが主な要因で、生活保護費については366万4,000円の減少となっております。 投資的経費、これは普通建設事業と災害復旧事業ですが、前年度より22億5,528万9,000円増加し、構成比率は6.9ポイント向上し、26.8％となっています。
歳入につきましては、普通交付税２億7,670万3,000円の追加、国庫支出金の障害福祉サービス費負担金3,430万4,000円の追加、子ども手当交付金8,585万3,000円、社会資本整備総合交付金8,710万円の減額、県支出金の障害福祉サービス費負担金1,715万2,000円、ブランドを育む園芸産地整備事業費補助金3,016万6,000円、低炭素・グリーン社会構築事業費補助金1,405万9,000
自立支援給付とは、介護給付費、訓練等給付費、サービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費、自立支援医療費、療養介護医療費及び補装具費等の支給とされております。自立支援給付に基づく個別メニューのうち、補装具費以外の給付につきましては、大分県国民健康保険団体連合会などの審査・支払い機関を経由してサービスの提供事業者に支払われます費用、いわゆる法定給付であります。
歳入につきましては、普通交付税の３億3,435万7,000円、国庫支出金の障害福祉サービス費負担金3,242万5,000円、生活保護費負担金1,705万6,000円の追加が主なものでございます。
歳入の主な補正といたしましては、地方交付金が地方税等減収補てん臨時交付金で541万4,000円の追加、国庫支出金が障害福祉サービス費負担金で1,681万9,000円、現年発生公共土木施設災害復旧費負担金で1,450万7,000円の追加、県支出金で農山漁村活性化プロジェクト支援交付金で1,930万円の追加、繰越金が前年度繰越金追加で9,133万8,000円の追加でございます。
第３款民生費２項心身障害者福祉費に、障害福祉サービス費等自己負担金助成金8,500万円が計上されています。我が党は、障害者自立支援法の実施に伴う障害者の負担の軽減を要求してきましたが、今回の予算化を評価するものです。 しかし一方で、大型事業推進の補正予算は許せません。 第８款土木費４項都市計画費１目都市計画総務費には、庄の原佐野線にかかわる街路事業が含まれています。
第３款民生費２項心身障害者福祉費に、障害福祉サービス費等自己負担金助成金8,500万円が計上されています。我が党は、障害者自立支援法の実施に伴う障害者の負担の軽減を要求してきましたが、今回の予算化を評価するものです。 しかし一方で、大型事業推進の補正予算は許せません。 第８款土木費４項都市計画費１目都市計画総務費には、庄の原佐野線にかかわる街路事業が含まれています。
その主なものは、障害者自立支援法に基づく福祉サービス利用者の負担軽減を行う障害福祉サービス費等自己負担金助成金のほか、老人いこい室建設費補助金の計上であります。 衛生費は、４億8,797万4,000円の減額をいたしております。 その主なものは、保健所建設事業費について、事業進捗に応じた年度割合の変更に伴い減額調整をいたしたものであります。
その主なものは、障害者自立支援法に基づく福祉サービス利用者の負担軽減を行う障害福祉サービス費等自己負担金助成金のほか、老人いこい室建設費補助金の計上であります。 衛生費は、４億8,797万4,000円の減額をいたしております。 その主なものは、保健所建設事業費について、事業進捗に応じた年度割合の変更に伴い減額調整をいたしたものであります。
高額医療費・療養費の上限負担額は幾らで、立てかえ分の助成や貸し付け制度はどうなっているかでございますが、高額障害福祉サービス費の上限は市町村民税課税世帯であれば月額三万七千円、それから市町村民税非課税世帯で年八十万円以下の場合は、低所得一に該当し、月額一万五千円、市町村民税非課税世帯で所得、低所得一以外が低所得二に該当し、月額二万四千円となっています。
この利用者原則１割負担について、国におきましては、所得に応じた月額上限設定、高額障害福祉サービス費、社会福祉法人減免、生活保護境界層減免などの軽減策を配慮措置として講じておりますことから、本市独自の減免制度は考えておりません。
所得・収入に応じた負担となるよう、個別減免、食費の補足給付、生活保護境界層対象者に対する負担軽減、社会福祉法人減免、高額障害福祉サービス費による負担上限額の設定等、負担軽減措置がとられることとなっております。 次に、二点目、負担減免策の拡充についてですが、応益負担は介護保険制度や医療保険制度にも取り入れられております。